業績について
当中間連結会計期間の国内の新車販売台数は、前年度に発生した一部の自動車メーカーの型式指定手続きの不備に伴う生産停止の影響が解消したこともあり、前年同期比100.5%となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当中間連結会計期間における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに目ぼしい新型車の発売がなく、新車販売台数は若干減少いたしました。また、中古車販売はこれまでの商品不足が緩和し、販売台数が増加いたしました。海外販売の状況は、主にスペイン・南アフリカ地域の好調により新車販売台数、中古車販売台数ともに増加いたしました。その結果、当社グループ全体の新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前年同期に比べ1,400台増加し49,166台(前年同期比102.9%)
となりました。
住宅関連事業におきましては、土地や建築資材価格の高止まりや建設労務費の上昇などの影響がある中で収益確保に努め、事業全体としては堅調な推移となりました。
また、当社グループでは事業の永続的な成長を実現するための人材確保が主要な経営課題の一つと認識しており、先行投資的な意味合いも含めグループ全体で前年と比べ285名の従業員の増員を行い、賃金水準についても相応にアップさせていること等により、売上高販管費比率は前年同期の11.9%から12.3%と若干、増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績としては、連結売上収益は過去最高の1,841億24百万円(前年同期比108.2%)、営業利益は過去最高の67億77百万円(前年同期比105.2%)、税引前中間利益は64億42百万円(前年同期比109.2%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は36億66百万円(前年同期比113.6%)となりました。


国内におけるホンダ車の販売台数が減少に転じ、日産車の販売台数も厳しい状況が続き、海外における販売台数の改善が進んだものの、新車販売台数は24,551台(前年同期比98.9%)と、前年同期を若干下回りました。一方で、中古車販売台数は輸出が低調となったものの、国内市場・海外市場ともに販売台数が好調に推移し、24,615台(前年同期比107.3%)と前年同期を上回り、当社グループ全体の販売台数は49,166台(前年同期比102.9%)となりました。